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利用規約
利用規約
第1条 この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ブロードバンドジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用するお客様は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
- 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、当社のウェブサイトにおいて公開する、又は個別に通知する本サービスの仕様、利用方法、注意事項、制限事項その他の事項(以下、「個別規定」といいます。)を定めます。これら個別規定は、その名称のいかんに拘わらず、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定とに矛盾又は抵触する定めがある場合、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
(適用)
第2条 当社は、次の各号の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
第2条 当社は、次の各号の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、お客様に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前にお客様に対し本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。通知の方法は、本規約の定めるところによります。
- 約款の変更の効力発生日以降は、変更後の約款についてお客様の合意があったものとみなし、利用契約には、変更後の本規約の規定が適用されることとなります。
- 本規約の変更がお客様にとって不利益となると合理的に認められる場合は、お客様は、当該変更にかかる通知が到達した日から30日以内に、当社に対して、書面をもって通知することにより、利用契約を解除することができます。
- 前項の場合、利用契約は、当該変更の効力発生日の前日をもって、終了するものとします。
(利用契約の申込み)
第3条 利用契約の申込みは、(ⅰ)申込書により申し込む方法、又は(ⅱ)本ウェブサイトにより申し込む方法のいずれかにより行うものとします。
第3条 利用契約の申込みは、(ⅰ)申込書により申し込む方法、又は(ⅱ)本ウェブサイトにより申し込む方法のいずれかにより行うものとします。
- 申込書により申し込む場合には、お客様は、本規約に同意した上で、当社が別に定める様式の申込書のすべての必要事項を漏れなく記入し、押印の上、これを当社に提出するものとします。
- 本ウェブサイトにより申し込む場合には、お客様は、本規約に同意した上で、本ウェブサイト上の申込フォームのすべての必要事項を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って必要事項を確認の上、送信の操作を行うものとします。
- お客様が利用できる本サービスの種別・種類及び提供条件等に制限・制約がある場合があります。お客様は、係る制限・制約の有無及び内容を確認の上、利用契約の申込みをするものとします。
- 第3項及び第4項の申込みに際しては、お客様は、本規約の内容を確認するものとし、係る申込みをした場合には、本規約の内容に同意したものとみなします。
(利用契約の成立)
第4条 利用契約は、当社が前項の申込書を受け取った後、当社が定める審査基準に従って審査し、当社が承諾することにより、成立します。
第4条 利用契約は、当社が前項の申込書を受け取った後、当社が定める審査基準に従って審査し、当社が承諾することにより、成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する、又は該当するおそれがあるときは、申込みを承諾しないことがあります。
- 当社所定の申込み手続きに従わない場合
- 本サービス提供に必要な当社指定の情報の提供がないとき
- お客様がサービス料金又はその他の費用の支払いを怠り、又は怠る虞があるとき
- お客様が提出した申込書その他書類に偽名・虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき
- お客様又は利用者に第8条の禁止行為に該当する事由があるとき、又はその虞があるとき
- お客様に第18条第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する事由があるとき、又はその虞があるとき
- 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じる虞のあるとき
- お客様が当社又は第三者に対して支障又は損害を与える態様で本サービスを利用する虞があるとき
- お客様又はお客様の代表者が過去に当社から利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの契約を解約され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき
- その他、当社がお客様の申込みに対して、継続的に本サービスを提供できないと判断、又は当社が不適当と判断したとき
(ユーザID及びパスワードの管理)
第5条 お客様は、自己の責任において、本サービスのユーザID及びパスワードを適切に管理するものとします。
第5条 お客様は、自己の責任において、本サービスのユーザID及びパスワードを適切に管理するものとします。
- お客様は、いかなる場合にも、ユーザID及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共有することはできません。当社は、ユーザIDとパスワードの組み合わせが登録譲渡と一致してログインされた場合には、そのユーザIDを登録しているユーザ自身による利用とみなします。
- ユーザID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
(本サービスの提供)
第6条 当社が提供する本サービスの内容及びその条件は、個別規定に定めるとおりとします。ただし、利用契約に別段の定めをおいた場合は、その定めに従うものとします。
第6条 当社が提供する本サービスの内容及びその条件は、個別規定に定めるとおりとします。ただし、利用契約に別段の定めをおいた場合は、その定めに従うものとします。
- お客様が本サービスのうち、Oura社が提供するサービスを利用する場合は、Oura社の利用規約(https://ouraring.com/terms-and-conditions)の定めに従うものとします。
(再委託)
第7条 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあります。
第7条 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあります。
- 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本規約の規定と同等の義務を負わせるものとします。
(禁止事項)
第8条 お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。
第8条 お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為
- 当社、他のお客様、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害する行為及びその虞のある行為
- 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 他のお客様に関する個人情報を収集又は蓄積する行為
- 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザー又はその他第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為
- 他のお客様に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、又は営業行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
(本サービスの提供の停止等)
第9条 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
第9条 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社が前項の本サービスの提供の停止又は中断した場合であっても、お客様はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
- 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
(サービス内容の変更等)
第10条 当社は、お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容その他個別規定を変更、追加又は廃止をすることがあり、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。
第10条 当社は、お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容その他個別規定を変更、追加又は廃止をすることがあり、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。
(サービス料金及び支払方法)
第11条 お客様は、本サービス利用の対価して、当社が別途定めるサービス料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
第11条 お客様は、本サービス利用の対価して、当社が別途定めるサービス料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- お客様がサービス料金の支払いを遅滞した場合には、お客様は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
(秘密保持)
第12条 当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なく、利用契約に関して相手方より書面(電子メールを含みます。)で秘密である旨の表示がなされた上で提示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの提供のために、又は利用契約に基づいて許容される目的以外の目的のために使用しないものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対してかかる秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。なお、本条において、秘密情報を開示した者を「開示者」、開示された者を「受領者」といいます。
第12条 当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なく、利用契約に関して相手方より書面(電子メールを含みます。)で秘密である旨の表示がなされた上で提示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの提供のために、又は利用契約に基づいて許容される目的以外の目的のために使用しないものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対してかかる秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。なお、本条において、秘密情報を開示した者を「開示者」、開示された者を「受領者」といいます。
- 本条にいう「秘密情報」には、(ⅰ)開示者の秘密情報を一切使用することなく受領者が独自に開発した情報、(ⅱ)本規約に違反することなくかかる情報を開示する権限を有する第三者から、何ら制限なく受領者が取得した情報、(ⅲ)開示の際に既に公知となっていた情報又は受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報、(ⅳ)情報を受領する前に、自らが既に知っていた情報は含まれないものとします。
- 第1項の定めにかかわらず、受領者は、次の各号の場合においては、必要最小限の範囲内で、秘密情報を開示することができるものとします。
- 法令又は捜査機関、裁判所、監督官庁その他公的機関の裁判、規則、命令若しくは照会を受けた場合。
- 本サービスに関して依頼する弁護士、公認会計士、税理士その他職務上の守秘義務を負う専門家に秘密情報を開示する場合。
- 受領者は、利用契約が終了したとき、又は開示者から要請があったときは、秘密情報及びその複製・複写物のすべてを返却又は廃棄(磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。)するものとします。なお、廃棄した場合において、開示者から請求を受けた場合は、廃棄した旨の証明書を発行するものとします。
(個人情報の取扱い)
第13条 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第13条 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
(保証の否認及び免責事項)
第14条 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的及び黙示的に保証しないものとします。
第14条 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的及び黙示的に保証しないものとします。
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されないものとします。
- 前項但し書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情により生じた損害(当社又はお客様が損害発生につき予見すべきであった場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、お客様と利用者又は他のお客様若しくは第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負わないものとします。
(名称や地位承継の際の変更手続き)
第15条 当社又はお客様は、その名称、商号、所在地その他相手方への届出事項に変更があったときは、その相手方に対し、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
第15条 当社又はお客様は、その名称、商号、所在地その他相手方への届出事項に変更があったときは、その相手方に対し、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
- 会社の合併又は会社分割により利用契約上のお客様の地位が包括承継されたときは、お客様は、当社に対し、承継の日から30日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えて、当社所定の様式によりその旨を申し出るものとします。
(通知又は連絡)
第16条 本規約に基づき当社がお客様に対して行う通知は、次の各号の方法のうち、当社が適切かつ合理的と判断する方法でこれを行います。
第16条 本規約に基づき当社がお客様に対して行う通知は、次の各号の方法のうち、当社が適切かつ合理的と判断する方法でこれを行います。
- お客様が申込書その他の様式により指定した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信
- お客様が申込書その他の様式により届け出た住所宛てに書面を郵送・送付
- 当社がお客様へ付与している本サービスの管理者用機能のトップ画面へメッセージを掲示
- 当社のウェブサイトにて公開・公表
(お客様による解約)
第17条 お客様は、利用契約の解約を希望する場合、解約希望日の30日前までに、当社に対し、当社所定の書式にて解約の通知することにより利用契約を解約することができます。
第17条 お客様は、利用契約の解約を希望する場合、解約希望日の30日前までに、当社に対し、当社所定の書式にて解約の通知することにより利用契約を解約することができます。
(当社による解約)
第18条 当社は、利用契約を解約しようとする場合は、解約日の30日前までに、お客様に対し、解約の通知をすることにより利用契約を解約することができるものとします。
第18条 当社は、利用契約を解約しようとする場合は、解約日の30日前までに、お客様に対し、解約の通知をすることにより利用契約を解約することができるものとします。
- 当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
- サービス料金の支払を怠り、かつ当社の催告後もなお支払わないとき。
- お客様等の行為又はお客様の提供した情報が禁止事項に該当する行為又は情報であると当社が判断したとき。
- 前2号のほか、本規約に違反し、改善の見込みがないとき。
- 本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき。
- 当社からの応答の依頼があったにもかかわらず、相当期間経過後もお客様から応答がないとき。
- 当社に対する通知内容等に偽名・虚偽記入又は悪意による誤記や記入漏れがあったとき。
- 前号各号のほか、第5条第2項各号のいずれかの事由があるとき。
- 支払停止又は支払不能となったとき。
- 手形又は小切手が不渡りとなったとき。
- 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始決定、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立てを受けたとき。
- 信用状態に重大な不安が生じたとき。
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
- 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
- 天災地変、大量通信等その他の不可抗力事由が解消しないとき、又はそれらの再発の可能性が高いと当社が判断したとき。
- 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
- 当社は、お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
- 当事者、当事者の特別利害関係者(役員(役員持株会を含みます。)、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ)、当事者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれに準じるものをいう。以下同じ)であること、若しくはあったことが判明したとき、又は当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力と関与が明らかになったとき。
-
自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合。
i. 違法な、又は相当性を欠く不当な要求
ii. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
iii. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
iv. 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
v. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
- 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合。
- お客様は、前2項による利用契約の解約の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
- 当社は、第1項の定めにより、本サービスの提供を停止した場合であっても、その期間に対応するサービス料金等の請求権を失わないものとします。
(権利義務の譲渡禁止)
第19条 お客さまは、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部について第三者へ譲渡、担保設定、引受又はその他一切の処分を行わないものとします。
第19条 お客さまは、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部について第三者へ譲渡、担保設定、引受又はその他一切の処分を行わないものとします。
(準拠法・裁判管轄)
第20条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第20条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
- 利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第1条 本規約は、2023年4月1日から実施されます。
第1条 本規約は、2023年4月1日から実施されます。